１２月定例会一般質問
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）歓楽街に設置した臨時診療所の検査状況と効果について
世界の新型コロナウイルス感染者が７千万人に近づく中、国内においても感染者は急増しており、県内でも感染者が増加し続けている。本県では感染症対策の一環として、中四国最大の歓楽街と言われる流川・薬研堀地区に、臨時の「流川積極ガード診療所」を開設し、診療やPCR検査を行い、歓楽街がより安心して楽しめる環境づくりに取り組んでいる。こうした診療所は受診しやすく、健康面で自己管理ができるように意識が変わってきたことは成果であり、引き続き設置するとともに、福山市や呉市などの歓楽街にも今後順次設置していく必要があると考える。そこで、流川・薬研堀地区に設置した臨時診療所のこれまでの検査状況と効果について知事の所見を伺う。併せて、今後の県内における歓楽街でのコロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
（２）宿泊療養施設の確保と地域住民へのケアについて
国が入院となる対象を重症者や重症リスクの高い感染者に絞り、軽症や無症状の感染者は原則としてホテルなどで療養する方針を打ち出す中、こうした宿泊療養施設を計画的に確保するとともに、地域住民への丁寧な説明をはじめ、風評被害に遭われた場合の補償などデリケートな対応が必要と考える。今後の宿泊療養施設の確保の見通しと対応方針について伺う。併せて、宿泊療養施設のある地域住民へのケアをどのように考えているのか、知事に伺う。
（３）観光振興施策について
本県の観光客数が大きく落ち込む中、関連企業の倒産や従業員の雇い止めなどが発生しており、需要の喚起につながる観光戦略の打ち出しが必要と考える。宮島では、来島者が今年５月に過去最低まで激減し、前年同月比ではまだ７割程度しか回復していない。そこで、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光振興施策について、どのような戦略を考えているのか、知事の所見を伺う。
２ 広島都心地域の活性化に向けた取組について
ひろしま都市活性化プランに掲げる「楕円形の都心づくり」において、基盤となる回遊性を促進する歩行動線の形成や交通体系について、どのように考えるのか、知事の所見を伺う。併せて、サッカースタジアムと広場エリア一体化して県全体の活性化を描く整備の方向性の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
３ 新しい県内スポーツの潮流について
（１）東京２０２０オリンピック競技大会で目指すレガシーについて
スポーツと平和の祭典・東京オリンピック・パラリンピックの開催は、コロナによって生じた閉塞感を打ち破り、世界中を明るくするとともに、コロナによって分断された世界の人々の絆を再び紡いでくれるものと考える。徹底的に感染対策を行い、その上で、世界の人々の共感を得て、記憶に残る大会として、開催できることを切に願っている。県では、その開催効果をスポーツ、平和など、様々な分野で活性化につなげていく方針を掲げ、メキシコ合衆国のナショナル・チームの誘致を進め、現在、広島市をはじめ県内１１の市町で、オリンピック２６競技、パラリンピック５競技の受入れが決定している。そこで、全県的な視点で五輪後のレガシーをどのように描いておられるのか、メキシコ側も含めた現在の進展も含め、知事の所見を伺う。
（２）２０２２年第８回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島大会の開催について
スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある方向けの総合国際競技大会として、１９９５年に第１回目が開催され、現在約２００の国、地域が参加している。知的障がい者への理解を深め、社会参加への理解を促進するこのオリンピックスの日本大会が、２０２２年１１月、広島で開催されることが決定している。この広島開催をきっかけに、障がいのある人とない人が共に生きる社会の実現に向けて、全国に広がっていくことを切に願うものである。そこで、スペシャルオリンピックスの広島開催に向けた意気込みについて、知事に所見を伺う。
４ 外国人労働者の実態と受け入れ企業への影響について
人口減少や少子高齢化などを背景に人手不足が深刻化し、外国人材に対するニーズがますます高まる中、外国人材の受け入れに当たっては、適切な労務管理のみならず、文化・習慣の違いへの配慮や、円滑なコミュニケーションを図るための取組が重要と考えられる。一方、先月には東広島市や熊本県において外国人技能実習生が産んで間もない子供の遺体を遺棄するという痛ましい事件が続けて起きており、東広島市の事件では、報道によれば母親は「相談できなかった。どうしていいかわからなかった」と話していたということである。また、外国人技能実習生雇用事業所の昨年の監督指導結果では、監督対象となった事業所の約６割で、労働関係法令違反が確認されており、外国人労働者に対する不当な扱いが改めて浮き彫りになっている。さらに、新型コロナウイルス感染症対策による出入国制限により、帰国できない外国人技能実習生や、逆に来日が困難な実習生が発生し、また、そのことにより人手不足で困る企業も出てきている。そこで、帰国・入国が困難となっている外国人労働者の実態とその受け入れ企業への影響について伺う。併せて、そのバックアップ体制をはじめ、アフターコロナを見据えた外国人労働者対策について、どのような支援を行っていこうとされているのか、知事の所見を伺う。
５ 農水産物における県産ブランドの育成について
本県の農水産物は、かきやレモンが県産ブランドとして有名であるが、現在に至るまで、関係者の長年にわたる研究と多大なる努力があったものと考える。こうした研究をされている事業者は、ふるさとに愛着と誇りを持って、地元の物を作り上げる、まさに郷土愛に溢れる活動者として、本県産業の活性化に向けて取り組んでおられることから、県としては、そうした取組を後押しするような事業者の負担軽減を図り、県産ブランドを育成していくべきと考える。そこで、農水産物における県産ブランド育成の重要性について、県としてどのように認識されておられるのか、また県産ブランドを育成する事業者の負担軽減につながるような取組について、今後どのように進めていく考えなのか、知事の所見を伺う。
また，ＭＩＣＥの推進には，民間事業者の創意工夫を生かし，公共投資のみではなく民間投資によるＭＩＣＥ施設の開発や運営も手段の１つであり，その実現には県がリーダーシップをとり，民間事業者の掘り起こしや官民連携による支援を行うことも考えられるが，併せて知事の所見を伺う。
６ 広島西飛行場跡地及び広島観音マリーナの利活用について
広島西飛行場跡地の有効活用に向けた４つのゾーンのうち、「新たな産業・にぎわいゾーン」は進展が見られないが、隣接する広島観音マリーナなどの施設と一体的に整備を行えば、海のレジャーを活かしたにぎわいや産業の創出などにつながり、ひいては、広島の地域経済の発展につながるものと考える。そこで、地域経済の発展につながる広島西飛行場跡地の新たな産業・にぎわいゾーン及び広島観音マリーナの利活用に係る早期整備の具現化に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
７ サイバー犯罪の現状と対策について
本県のサイバー犯罪に係る相談件数は、平成２６年以降、年間４,０００件を超え、高止まり状態にある。今年１０月には、持続的給付金を詐取するサイバー犯罪の逮捕者が出ており、被害額は１億円を超え、関与者は１００人以上とされている。サイバー犯罪の手口は悪質化の一途をたどっており、深刻な脅威に対処するためには、より効果的な被害防止対策や人材の育成・確保が重要と考える。そこで、本県のサイバー犯罪の現状と撲滅に向けた効果的な対策について、どのように考えているのか、警察本部長の所見を伺う。
８ GIGAスクール構想の実現に向けた取組について
国は昨年１２月にGIGAスクール構想を打ち出し、児童生徒向けに１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を図り、ICT教育を推進することとしている。本県の県立学校では平成３１年に広島叡智学園が１人１台の端末を先駆けて導入し、今年度は３５校の県立高校でも導入されたが、今後、端末機器をを使って、どのような授業や家庭学習を展開していくのかが重要な鍵になると考える。そこで、GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した子供の能力を伸ばし育てる教育について、本県ではいつまでにどのようなビジョンを描いて、効果的に取り組んでいこうとされているのか、また、本県で先行してICT教育が実践されている広島叡智学園での先進的な取組について、どのように全県的に普及させ、広島県全体のICT教育水準の向上につなげていこうとされているのか、併せて、教育長の所見を伺う。
